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2009|11|24
世界の株式市場は20日に12ヶ月以来の新高値に触れて、3月から今まですでに75%上昇して、その上ドルは14ヶ月の最安値に下落して、アメリカの貿易と財政双子赤字が絶えずに膨張することは、22年前に爆発した「ブラックマンデー」史上最大規模の世界的株大暴落の前夜の情況と同じようだ。多くの人はその後振り替えてみると恐慌がなお残っている。今日の国際社会はまだ当時の痛ましい教訓を学んでなくて、当時株価大暴落を触発した要素は今再び現れて、再度危機を誘発するかもしれない。
1987年爆発した世界株の暴落は、ニューヨーク株式市場の暴落から始まって、急速に西側諸国の株式市場の崩壊を引き起こした。22年前の月曜日、アメリカ株価は一日22.6%が暴落して、ロンドンの株式市場が2日内に5分の１を蒸発して、新聞とテレビに全部取引員の恐れ慌てる表情の写真を載せていた。1987年10月19日午前、ニューヨーク株式市場は取引を開始して、ダウ平均株価指数がちょっとぶれた後、突然下落を始まって、恐慌の雰囲気はニューヨーク株式市場を覆って、投資家は次から次へと株券を投げ売りして、せっぱつまって価格にこだわらない。ダウ平均の終値は508.32ポイントを暴落して、下落幅は22.62%に達して、1929年10月29日の記録を上回った。もし指数を貨幣に換算するならば、この日に約5，000億ドルを蒸発した。ほとんど当時アメリカの国内総生産の1/8に相当する。アメリカ株の暴落は、急速に広がって、ロンドン、日経株価指数、香港ハンセン指数、ブラジル、メキシコの株式市場は全部暴落した。世界株価は2日間の暴落を経た後、全世界の株式市場の危機は決して終わらなかった。10月23日、投資家はドルの投げ売りを始めて、ドルが大幅に下落して、10月26日、ドル安と商品市場暴落の影響を受けて、ダウ平均株価指数は更に8.03%を下落した。
西側諸国は経済発展を調和する中で絶えず摩擦を起きて、株価暴落をもたらす主要なひとつ要素である。1985年9月から1987年の夏まで、全世界政策を調和する黄金の時期と見なされて、7大工業国グループは合意を達成して、ドルの安定に努めた。しかし1987年10月に、この調和は中止を宣告した。現在の情況を見ると、最近オーストラリアとイスラエルは次々と金利を引き上げて、インドネシアとインドは金利を引き上げるかもしれないと暗示して、韓国の態度は不安定、中国の内部に意見の相違がある。各国政府は政府支援を退く面に適切な調和を作り出せるかどうかについて疑問視されて、今後の6ヶ月間は試練である。それ以外に、株暴落を招く要素は、株式市場が実質経済の情況を逸れ、深刻なアメリカの貿易と財政赤字、および持続的に弱々しくなるドルなどのことを含む。現在また類似する現象を見える。1985年、西側諸国は日本に《プラザ合意》を署名させて、米国の巨額の貿易赤字問題を解決した。今、同じやり口を繰り返して、人民元の切り上げを強制するかどうかについては、多くの関心を引き寄せた。
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2009|11|09
先日、オーストラリアのブリスベーン市議会が公表した去年から家屋に対する検査の報告によって、クイーンズランド州にある留学生が非人道的な住居待遇を受けていることを指摘した。今年3月に行った検査で、ブリスベーン郊外にある韓国の学生仲介センターが経営する1棟2階建の学生寮の中で、37人の留学生達が共に1室に押し合って生活していることを発見した。この住居条件であるのに、留学生たちは毎月1000豪ドルの宿泊料を支払っている。
この腹黒い仲介センターの学生寮はブリスベーン南郊外にある緑豊かなSunny bank Hills区に位置している。建築物は改造されて、突然の検査を行った時、寮に27人の学生がいて、3人のアジア系留学生は押し合って1つのベッドで寝ていた。このベッドは最多で10人が一緒にとまると手配されたこともあった。この建物に12の部屋しかないが、すべての部屋に多くのベッドを並べて、回廊にも二段ベッドを置かれていた。報告書によって、ブリスベーンの寮に居住する学生はアジア系の留学生が多いことを示した。このような非人道的な搾取方法はブリスベーンの“特産物”ではなくて、シドニーとメルボルンもその後38人の留学生が共に1室で生活していることを暴露された。
一体誰かオーストラリアにある留学生の福利と待遇の責任を負うのかがまだ明確になってない。留学生ははるかにオーストラリアに来て、高額な授業料を払って、去年だけでオーストラリアに150億豪ドルの収入をもたらしたのに、数週間で大学の図書館の回廊で寝たり、住居歴史を超える人数で押し合って生活したりして、非人道的な待遇を受けている。多くの留学生はかつて関連機関に告発をして、留学生のためにもっと多くの宿泊施設を建設すると呼びかけていた。しかし、ブリスベーン市議会は、議会はこれらの業者を起訴する権利がなくて、検査活動の捜査権力も有限で、家屋ごとに徹底的に調査しにくくて、業者と不動産会社間の契約を強制的に解除させる権利もないと表した。
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2009|10|12
朝鮮半島アドバンスド・フィナンシャル・グループと『朝鮮デリー』が共同で実施した世界主要な先進国20カ国(G20)について国力を評定する調査によると、韓国国力の中“ソフト実力”（Soft Power）は世界順位の第12位と評価した。ソフト実力は国の政治管理能力、政治実力、外交実力、文化実力、社会資本の実力、マクロ変化に対応する能力について総合的に評定を行う結果である。韓国のソフト実力はハード実力より劣っている。経済実力、教育実力、科学技術実力、国防実力、情報実力、環境管理能力、基礎の国力で構成する韓国の総合的ハード国力は第9位に位置する。
北米とヨーロッパの大部分の先進国のソフト実力はハード実力より強い。韓国のソフト実力は、国家の発展を足かせとなったと指摘された。短期的な効果を重視してハード実力を中心に発展することは、すでに飽和状態を達したと表明した。韓国のソフト実力について、外交と政治の実力が20カ国の中で第14位。政治の実力は総合的な国力を構成する要素の10%を占める。特に、政治実力の詳しい分類の中で、韓国の政治体系が整っていない(第17位)、国会の立法活動は実際の効果がない(第16位)と政治家の腐敗問題(第16位)などの問題が存在している。韓国政治家の教育水準がわりに高い(第8位)が、国際経験がわりに低くて、第14位だ。政治システムの安定性を保つために、各政党はできるだけ特定した人物あるいはグループの利益を中心にする競争を減らすべきで、公の利益、原則と政策を中心にする政党活動を行うべきである。それ以外、国会は立法の力を強化するため、威厳の法律を制定して、再び国会で暴力を振る局面が現れないように注意しなければならない。
外交の実力は外交活動の影響力を指す。つまり、別の国家を説得して、援助して、協力する能力である。外交の実力の大きさはある程度でこの国の実際的な影響力によって決める。韓国の外交実力は第12位、経済実力は第12位で、外交の実力と経済の実力が実際バランスを取っていることが分かる。文化は国家と国民の“魅力”のありかで、国力の重要な構成部分である。今回の評価の中で、韓国の文化実力の総合順位は第13位。しかし韓国の文化はバランスの取れた発展をしてなくて、スポーツは第15位と旅行は第10位で、わりに高い順位に位置するが、外国は韓国の国民に対する好感は17位で、韓国文化に対する好感は第18位でわりに低い水準にある。そのため、文化イメージを高めることは当面至急の問題だ。マクロの変化に対応する能力は、国家間の競争と国際化などの激烈な環境変化によってもたらす混乱を克服して適応する能力のことだ。韓国はこの能力の順位は第10位だ。その中、ネットワークの応用は第2位、企業家の精神は第4位と国民は新しいものを挑戦する能力は第7位で、しかしリスク資金の管理は第12位で、企業が突発事態への対処能力は第16位で、英語のスキルは第17位で、異文化に対する開放度は第18位で、それぞれ比較的に遅れている。
もし各場面に備える能力にしたいならば、社会体系の融通性、開放性と知識の創造力などは一段と改革する必要がある。
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2009|10|11
アメリカの疾病コントロールと予防センターの研究員は、現在のスピード検査器材による検証があまり正確ではなくて、そして多くのA型H1N1インフルエンザの新しい病例は診断することができないと発見した。スピード器材の正確率はただ40～69%しかない。この発見は疾病コントロールと予防センターの警告を実証した。医者さんは診療所で行う現場診査が、H1N1インフルエンザに対する診断は有効ではないことを示した。
現在、よく使う3種類のスピード検査器材は普通のインフルエンザに対する診査が比較的に有効で、80%のH3N2型インフルエンザを診断できる。そのため、疾病予防センターはH1N1型インフルエンザを患う患者に疾病の症状、ウィルスすでにコミュニティで広める認識で、適切な治療を求めるようと忠告した。研究者は65例確定したH1N1型インフルエンザのサンプルを使って、BinaxNow、Directigen EZ Flu A+BとQuickVue 3種類の広範な採用されたスピード診察器材の正確性を検証するテストを行って、その結果によって、スピード診察器はただ大量に存在するウィルスの中からH1N1インフルエンザを感染したと判断でき、しかし全体的な効果はよくない。QuickVueはH1N1インフルエンザを診断する正確率は69%で、Directigenは49%で、BinaxNowは40%だけがある。
世界保健機関が先週に公表した数字によって、全世界は現在まで16万2230例のH1N1インフルエンザ感染例を最終的に診断した。そのうち1154人は死亡した。単にアメリカですでに100万人以上の感染例が出て、スピード診察器の検証正確性が高くないため、アメリカの公共衛生局はすでに感染人数の統計を放棄した。
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2009|09|25
マイクロソフトのWindowsは世界で最も多いユーザーを持っているＯＳとして、新しく販売するシステムの価額がいつも製品自身より関心を集めて、もっと論争を招く。先日、マイクロソフトは間もなく販売するWindows ７に対して、買い手が予想された価格より大きくて割り引きした値段で提供すると宣言した。それは、新しいコンピュータの需要を刺激して、Windows Vistaのマイナス影響を抜け出す狙いがある。
家庭向けのHome Serverも199.99ドルの値段を決めて、同じバージョンのVistaより17%安い、もっとハイレベルなProfessionalは299.99ドル値段と決めて、完全版は319.99ドル、全部Vistaと同じ価格である。この値下がりに対して、市場の反応はまちまちだ。大部分のアナリストは、値下がりするのは一つ正しい策略であり、PCの販売が夏の商戦で停滞して前進しないことを防ぐことに役立つと思う。しかし、もう一部の投資家は、Windowsがマイクロソフトの営業収入の半分を占めているため、値下がりは直接マイクロソフトの収益を影響する。そのため、新しくOSの価格方案を公表した当日、マイクロソフトの株価は2%下落した。
市場の占有率は、直接マイクロソフトOEMメーカーが製造したコンピュータの価格に影響される。そのため、マイクロソフトは何軒のコンピュータ・メーカーと協力してWindow s 7のアップデートを行なう計画を出した。ユーザーは例えば2009年6月26日～2010年1月31日の間に(この期間中コンピュータ・メーカーは自分で開始時間を決定することができる)はWindows Vista Home Premium、Windows Vista BusinessとWindows Vista Ultimateと関連しているコンピュータを買うと、Windows 7が正式に発表した後、全部各バージョンに合わせるWindows 7にアップデートできる。この結果はOEMメーカーとマイクロソフト何度の交渉でようやく達成した結果である。PCメーカーによると、Windows 7 Starterバージョンの1年価格は大体50ドルで、エイサー、ＨＰなどの会社の1台コンピュータの値段が400ドルくらいで、利潤はわずか20ドルだけで、もしマイクロソフトはこのような機械でＯＳの価格を高く持ち上げるならば、PCメーカーは同じく値上げしなければならなくて、そうしないと赤字になってしまう。そのため、ＨＰ、エイサー、ソニーなどのいくつかのPCメーカーは共同でマイクロソフトにリクエストを出して、何度もの交渉が行なった後、マイクロソフトはようやく妥協した。
現在、市場で、GoogleのAndroidの性能は多くのＰＣメーカーによってテストをして、Linuxの市場占有率も増加している。これはすべてＯＳ市場が再度激しい戦いに直面していることを予告している。去年末で台湾メーカーASUSTeKはすでにGoogleのAndroidのＰＣ運行に開発を始まっている。先週台北で開催したComputex展示会で、エイサー、ベンク二大台湾ＰＣメーカーは次々とAndroidを採用することを宣言して、また台湾のノートＰＣ OEMのメーカー広達、仁宝は展示会の時とGoogleと接触して、Androidについて細かい技術点を交流した。現在ＨＰ、デル、Lenovoなどの大手メーカーはGoogleのＯＳに対してまた審議中だけれども、いったんGoogleは台湾の市場を占領すると、いくつかの大きい主流PCメーカーもしかたなくついていくしかない。
Googleだけではなく、マイクロソフトの長年競争相手のAppleは米国市場の占有率も絶えず拡大している。市場研究会社IDCのデータによると、今年の第2四半期のアメリカPC市場の中で、Appleは7.8%を占めて、販売量は去年同時期と比べて32%近く増えた。また、Appleの新たなMac OS――Snow Leopardの発売も日々近くなった。これで、ＯＳ市場の競争がいっそう激化になる。
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2009|09|21
“BRICs”はゴールドマン・サックスの元社員ルーパ・プルショサーマンが2003年に投資家向けのレポートに提出したので、主な目的は投資家に将来最も投資機会のある国あるいは地区を示した。現在、全世界の景気後退の情況で、いっそう“BRICs”の重要性を現した。今月注目された“BRICs”の首脳会談はロシアで登場して、中国、ブラジル、インドとロシアは国際金融危機の衝撃と気候変化などの重大な問題について話し合い、共同声明を発表した。しかし、ロシアは依然“BRICs”に属するかどうか、学者たちは質疑を出した。政治リスク諮問会社Frontier Strategy Groupは、新興市場の予測・研究を行っている。彼らの研究によって、新興国の発展見通しランキングの第1位はブラジルであって、次は中国、インドとメキシコで、ロシアはただ第9位に位置すると表明した。これを見ると、メキシコはすでにロシアの位置を取って代わって、投資家たちはもうロシアを中国、ブラジルとインドと同じに見なされてない。新興のチリとベトナムの順位もロシアより先にある。→南アフリカランドの取引が可能なFX業者
昨日発表した世界銀行の年次報告書で先進各国の成長率の見通しを軒並み下方修正したが、中国、インドなどの新興国の成長見通しについては上方修正して、世界経済の回復はこうした新興国の成長に頼る部分が大きいという見方を示した。ゴールドマン・サックスの予測では、今年世界経済の成長率はマイナス1.1%で、しかし“BRICs”の平均はプラス4.8%だった。でも、ロシアの実力は4カ国の中で最も弱い。そのため、ゴールドマン・サックスは2011年～2050年の経済予測で、インドは6.3％、中国は5.2％、ブラジルは4.3％、ロシアは2.8 ％、4国の中でロシア依然として最弱だ。また、今週発表した経済データによって、他の３カ国と比べて、ロシアが金融の津波で受けた衝撃はもっと大きい。ロシアの工業生産は去年より15.4％下がり、今年第1四半期の国内総生産は10％近く下がった。逆に、ブラジルの経済には回復の兆しがすでに現れて、今年下半期に経済成長を回復すると予想している。
ロシアは世界最大の石油・天然ガス輸出国であるので、経済成長はあまりにも石油・ガスに依存している。そのため石油と天然ガスの価格が下落すると、ロシアの経済成長もつられて下がる。また、人口の大幅な減少もロシアの魅力を減らして、かえってメキシコが勢いに乗って発展してきた。さらに、投資家にとって、もうひとつ配慮する要素はロシアの政治環境である。現在、人々はロシアの本当の指導者はプーチンかメドヴェージェフかが確定できなくて、国家政策の全体も一致してない。だから、世間が注目された“BRICs”の首脳会議はロシアで開催しても、“BRICs”４カ国の実力は決して均一ではない。